京都市右京区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる重要な判断になります。

法人化することで節税効果、外への信用力が高まるなどというような利点を得られる一方で申請、コストもかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化を進めるために、京都市右京区でも売上の様子を見定めながら、前もって綿密なプランが必須になります。

京都市右京区で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上です。

しかし、売上だけで考えずに、これからの見通しや利益率も考慮しなければなりません。

京都市右京区でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安です。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が増えます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

京都市右京区で法人化することのメリットとは

法人化によって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税ができます。

さらに、法人税においては京都市右京区でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用が向上します。

京都市右京区でも法人の融資や契約の調整がしやすくなり、大口の取引や資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を移動するだけで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

京都市右京区での法人化の流れと手続きは?

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容やと役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社についての基本情報をまとめた文書です。

会社名(商号)、事業の目的や資本金額、本店所在地、等を記載します。

京都市右京区でも定款については紙によって作れますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をしていきます。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

京都市右京区の地方自治体にも廃業についての申請書を出しておきます。

京都市右京区で法人登記の後にすべき手続きとは?

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等を用意します。

京都市右京区での法人化のための費用は

法人化の手続きには費用が発生します。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、京都市右京区で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

京都市右京区でも法人化は税理士と契約しておくと心強いです

法人化は京都市右京区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化することでの節税試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、京都市右京区での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。