宇治市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大きな歩みになります。
法人化することで節税の効果、外部からの信用力が高まる等というようなメリットがある一方手続きやコストもでてきます。
相応しいタイミングで法人化をしていくためには宇治市でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、前もって正しい準備が必要です。
宇治市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上です。
しかし、売上金額だけで判断せずに今後の見通しや利益についても考慮することが必要になります。
宇治市でも、一般的には事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を考えると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
宇治市で法人化によるメリットは
法人化することにより以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができます。
また、法人税は宇治市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化で、取引先や銀行からの信用力が上がります。
宇治市でも法人名義の契約や融資の交渉がやりやすくなり、大口契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を他者に継承する際に会社の株式を移動するのみでできるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
宇治市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や事業内容、、出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を定めた文書です。
法人名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地と等を記します。
宇治市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業をやめる手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
宇治市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しなければなりません。
宇治市での法人化にかかる費用は
法人化のためには費用がかかってきます。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、宇治市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
宇治市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要です。
宇治市でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化には宇治市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然、経理業務も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士がいることで、宇治市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。
