宮津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大きな歩みになります。
法人化することによって節税効果や外部からの信用力が高まるなどというようなメリットを享受できますが、手続きと費用も必要になります。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくために、宮津市でも売上の様子を把握しつつ、前もって綿密な用意が欠かせません。
宮津市で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上金額になります。
とはいえ、売上のみで検討せずにこれからの成長や利益率についても考慮することが必要です。
宮津市でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率も上がります。
一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
宮津市で法人化のメリットは？
法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税ができます。
また、法人税は宮津市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用性が高くなります。
宮津市でも会社名義の融資の交渉をやりやすくなり、大きな契約や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを他者に譲渡するときに株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
宮津市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と事業内容とや役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を記した文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地と等を書きます。
宮津市でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この際に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
宮津市の地方自治体にも、廃業の届けを出します。
宮津市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。
口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を用意します。
宮津市での法人化のためにかかる費用は？
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
宮津市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
宮津市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには宮津市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理についてもしてもらえますし、税務調査対策や、資金調達改善のアドバイスももらえます。
税理士の存在により、宮津市での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。
