八幡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる重要な歩みです。
法人化により節税効果や外部への信用力向上等といった利点を得られますが、申請、コストも必要になります。
ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるには八幡市でも売上の数値をウォッチしつつ、予め的確なプランが必要です。
八幡市で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上高になります。
ただし、単に売上のみで決断するのではなくこれからの成長や利益率についても検討する必要があります。
八幡市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
八幡市で法人化のメリット
法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税ができます。
また、法人税は八幡市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が高まります。
八幡市でも法人の融資の協議がやりやすくなり、大口契約とか資金調達が順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を譲渡するときに株式を譲るのみでできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
八幡市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を記載した文書です。
社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、などを記載します。
八幡市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行っていきます。
ここで、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
八幡市の地方自治体にも、廃業する届けを提出します。
八幡市での法人化にかかる費用は
法人化のためには費用が発生します。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、八幡市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
八幡市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。
この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。
八幡市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化は八幡市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についてのアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、八幡市での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。
