城陽市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大切な意思決定になります。
法人化することで節税の効果や外からの信用が高まる等といった長所を享受できますが手続きやコストもかかってきます。
妥当なタイミングで法人化をするには、城陽市でも売上高の様子を把握しつつ、あらかじめ緻密な計画が不可欠になります。
城陽市で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上高です。
しかしながら、単純に売上高だけで決断せずに、これからの見込みや利益についても考慮しなければなりません。
城陽市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率が増えます。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。
城陽市で法人化によるメリットとは
法人化すると次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等の節税ができます。
さらに、法人税においては城陽市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が向上します。
城陽市でも企業の融資の折衝がしやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を他者に譲渡する時に会社の株式を譲る形で行えるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
城陽市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容とや出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についての基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地、等をまとめます。
城陽市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をしていきます。
ここで次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
城陽市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しておきます
城陽市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化していくには費用が必要です。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、城陽市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
城陽市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きです。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要になります。
城陽市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです
法人化を行うには城陽市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款作成の助言をくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策、資金調達改善の助言ももらえます。
税理士の存在により、城陽市での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。
