京都市西京区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる重要な決心になります。
法人化によって節税の効果や外部からの信用性が高まる等というようなメリットを享受できますが手続きや費用も必要になります。
適当なタイミングで法人化をしていくために京都市西京区でも売上高や利益の状況を見定めつつ、あらかじめ綿密な用意が不可欠です。
京都市西京区で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上です。
しかしながら、単に売上だけで判断せずに、これからの成長見通しや利益についても考慮します。
京都市西京区でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化するのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も増えます。
方や、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
京都市西京区で法人化することのメリットは
法人化すると次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。
また、法人税では京都市西京区でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が上がります。
京都市西京区でも会社名義の融資の調整が行いやすくなり、大きな契約とか資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を他者に譲るときに会社の株式譲渡ののみでできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
京都市西京区での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容やや出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地と等を記します。
京都市西京区でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
この時に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止する申請もしておきます。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
京都市西京区の地方自治体にも、廃業の申告書を出しておきます。
京都市西京区で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。
口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を用意します。
京都市西京区での法人化の費用とは？
法人化のためには費用が発生します。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、京都市西京区で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
京都市西京区でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化のためには京都市西京区でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化することによる節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務もしてくれますし、税務調査への対策、資金調達の助言ももらえます。
税理士の存在によって、京都市西京区での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。
