京都市上京区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる重要な決断になります。
法人化により節税の効果、外への信用力向上などといった利点がある一方、申請手続きやコストも発生します。
適当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、京都市上京区でも売上高の数値をウォッチしつつ、予め緻密な準備作業が必要になります。
京都市上京区で法人化を検討する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上になります。
ただ、妄信的に売上金額のみで判断せずに今後の成長見込みや利益についても考えなければなりません。
京都市上京区でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
京都市上京区で法人化によるメリットとは
法人化で以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税ができます。
また、法人税では京都市上京区でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が高くなります。
京都市上京区でも企業の契約や融資の協議を行いやすくなり、大口契約とか資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を他者に引き継ぐときに会社の株式譲渡ののみで対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
京都市上京区での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地やなどを記します。
京都市上京区でも定款については紙にて対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
この際に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
京都市上京区の地方自治体にも、廃業する届けを提出しておきます
京都市上京区で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を準備しておきます。
京都市上京区での法人化のためにかかる費用は？
法人化を行うには費用が必要です。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、京都市上京区で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
京都市上京区でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります
法人化するには京都市上京区でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化による節税の試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、京都市上京区での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。
