船井郡京丹波町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大事な一歩です。
法人化することで節税効果や取引先からの信用が高まる等の長所の一方で手続きやコストも発生します。
相応しいタイミングでの法人化をしていくには、船井郡京丹波町でも売上高や利益の状況を見極めながら、予め緻密な前準備が求められます。
船井郡京丹波町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上になります。
ただし、売上高のみで答えを出すのではなく今後の見通しや利益率についても考えに入れることが必要になります。
船井郡京丹波町でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化するのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。
所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
方や、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。
船井郡京丹波町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容、や役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、等を書きます。
船井郡京丹波町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をしていきます。
ここで、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃止するための申請することが必要です。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
船井郡京丹波町の地方自治体あてにも廃業の申請書を出しておきます。
船井郡京丹波町で法人化するメリットは
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。
また、法人税では船井郡京丹波町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が上がります。
船井郡京丹波町でも会社の契約や融資の調整をしやすくなって、大口取引とか資金集めが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを次の世代に継承する際に株式を譲渡するのみで行えるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
船井郡京丹波町での法人化のために発生する費用とは？
法人化するには費用が発生します。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、船井郡京丹波町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
船井郡京丹波町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人のための銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を準備します。
船井郡京丹波町でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、船井郡京丹波町でも税理士がいると難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、船井郡京丹波町での法人化に関する手続きも手早く進められます。
