京都市中京区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大切な意思決定です。
法人化することにより節税の効果や外からの信用性が高まるなどの利点を得られる一方で、申請や費用も必要になります。
適正なタイミングにて法人化をしていくには京都市中京区でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、予め丁寧な準備作業が求められます。
京都市中京区で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上金額になります。
とはいえ、単に売上金額のみで答えを出すのではなくこれからの見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
京都市中京区でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化するのが目安です。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。
京都市中京区で法人化のメリットは
法人化すると次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能です。
加えて、法人税は京都市中京区でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用が向上します。
京都市中京区でも会社名義の融資や契約の協議がやりやすくなって、大口契約や資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を譲渡するのみで行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
京都市中京区での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容やや役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地や等を書きます。
京都市中京区でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をします。
この時に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
京都市中京区の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出しておきます。
京都市中京区での法人化のための費用とは？
法人化するには費用が必要になります。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、京都市中京区で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
京都市中京区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類が必要になります。
京都市中京区でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化には京都市中京区でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、京都市中京区での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
