京都市東山区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大事な歩みです。
法人化によって節税効果や外部からの信用性が高まるなどといったプラス面を得られる一方で、申請と費用も必要になります。
相応しいタイミングで法人化を実現するには、京都市東山区でも売上の伸びをウォッチしながら、先に丁寧な準備作業が必須です。
京都市東山区で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上です。
ただ、単純に売上金額だけで考えずに、今後の成長や利益についても考慮しなければなりません。
京都市東山区でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化するのが目安とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。
京都市東山区で法人化することのメリットとは？
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。
加えて、法人税においては京都市東山区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用が高まります。
京都市東山区でも法人の融資や契約の折衝がしやすくなって、大口の取引とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを次の世代に譲渡する時に会社の株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
京都市東山区での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記した文書です。
会社名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地と等を書きます。
京都市東山区でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行います。
この際に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
京都市東山区の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出しておきます。
京都市東山区での法人化のためにかかる費用
法人化のためには費用が必要です。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、京都市東山区で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
京都市東山区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人用の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きです。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。
京都市東山区でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます
法人化のためには京都市東山区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算や資本金の設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、京都市東山区での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。
