京都市山科区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大事な決断になります。
法人化により節税効果や外からの信用が高まる等というような長所を得られますが申請手続き、費用も必要です。
相応しいタイミングにて法人化をしていくためには京都市山科区でも売上の状況をウォッチしながら、事前に丁寧な前準備が必須です。
京都市山科区で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただ、単純に売上だけで検討するのではなく、将来の成長見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。
京都市山科区でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化を検討すると良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。
京都市山科区での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、と役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地と等をまとめます。
京都市山科区でも定款については紙で作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行っていきます。
この際に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
京都市山科区の地方自治体にも廃業についての申請書を提出する必要があります。
京都市山科区で法人化することのメリットとは
法人化することにより下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能です。
加えて、法人税は京都市山科区でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用がアップします。
京都市山科区でも法人名義の契約や融資の交渉がしやすくなって、大口の契約や資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化するとビジネスを継承する時に会社の株式譲渡ののみで行えるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
京都市山科区で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を用意します。
京都市山科区での法人化のために発生する費用は
法人化の手続きには費用が発生してきます。主なものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、京都市山科区で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
京都市山科区でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化のためには京都市山科区でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化することによる節税の試算や資本金の設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、京都市山科区での法人化に関する手続きについても手早くこなしていけます。
