舞鶴市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる重要な決断です。
法人化により節税の効果、外への信用が高まる等といった利点を享受できますが、申請手続きや費用もでてきます。
適当なタイミングで法人化を成し遂げるために、舞鶴市でも売上や利益の数値を把握しながら、前もって適切な前準備が不可欠です。
舞鶴市で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上高です。
とはいえ、妄信的に売上だけで考えるのではなく将来の成長や利益も検討することが必要です。
舞鶴市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。
舞鶴市で法人化することのメリットは
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税ができます。
さらに、法人税においては舞鶴市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が上がります。
舞鶴市でも会社の融資の話し合いをやりやすくなって、大口の取引とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲渡する際に株式譲渡のだけで対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
舞鶴市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業の内容と、役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地、などをまとめます。
舞鶴市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行います。
ここで次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
舞鶴市の地方自治体にも廃業についての申告書を出します。
舞鶴市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを準備します。
舞鶴市での法人化の費用
法人化していくには費用がかかってきます。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、舞鶴市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
舞鶴市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには舞鶴市でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
当然、経理業務も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言もしてくれます。
税理士がいることで、舞鶴市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
