長岡京市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大事な意志決定です。
法人化によって節税効果、外からの信用が高まるなどというプラス面を享受できますが手続きと費用も発生します。
相応しいタイミングにて法人化をしていくには、長岡京市でも売上高の数値を見極めつつ、事前に十分な前準備が必須になります。
長岡京市で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、単に売上金額のみで検討するのではなく、これからの見込みや利益率も考慮することが必要になります。
長岡京市でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を考えるのが目途とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が増えます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
長岡京市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業内容、資本金出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地、等を記します。
長岡京市でも定款は紙によって対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行います。
ここで下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめるための申請も行います。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
長岡京市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。
長岡京市で法人化することのメリットは
法人化によって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等の節税が可能になります。
また、法人税においては長岡京市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が向上します。
長岡京市でも法人の契約や融資の折衝をしやすくなって、大きな取引や資金繰りがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式譲渡の形で対応できるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
長岡京市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社のための銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きです。
口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。
長岡京市での法人化のための費用とは？
法人化するには費用が発生します。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
長岡京市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
長岡京市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化は長岡京市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策、資金調達のアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、長岡京市での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。
