京都市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大きな歩みです。
法人化することで節税効果、外への信用力が高まる等といったプラス面を享受できる一方手続き、コストも必要です。
相応しいタイミングでの法人化をするためには京都市北区でも売上の数値を把握しつつ、予めきちんとした準備作業が必要です。
京都市北区で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上金額になります。
ただし、単に売上金額だけで答えを出すのではなく、将来の展望や利益も検討することが必要です。
京都市北区でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化していくのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなります。
方や、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。
京都市北区で法人化するメリットとは？
法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。
加えて、法人税は京都市北区でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税金の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
京都市北区でも会社名義の融資の話し合いがやりやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを次の世代に継承する際に株式を譲るだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
京都市北区での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地や等を書きます。
京都市北区でも定款については紙によって作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
この際に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業するための手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
京都市北区の地方自治体あてにも廃業についての申告書を出します。
京都市北区での法人化のために発生する費用は
法人化には費用がかかってきます。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、京都市北区で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
京都市北区で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人のための銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などが必要です。
京都市北区でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を検討する際、京都市北区でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化による節税効果の試算や資本金の設定、定款作成の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、京都市北区での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。
