京都市伏見区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長に伴う大切な選択になります。
法人化することによって節税効果や外部への信用性が高まるなどというようなプラス面がありますが、申請とコストも必要になります。
適正なタイミングで法人化を実現するには、京都市伏見区でも売上の様子を見極めながら、予めきちんとした準備が必要になります。
京都市伏見区で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上になります。
しかしながら、単純に売上高だけで検討するのではなく、今後の成長見通しや利益も考えに入れることが必要です。
京都市伏見区でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化するのが目安とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。
所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も高くなります。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
京都市伏見区での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地となどを記載します。
京都市伏見区でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をしていきます。
このときに下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
京都市伏見区の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出する必要があります。
京都市伏見区で法人化によるメリットとは？
法人化すると次のメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税が可能です。
加えて、法人税では京都市伏見区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
京都市伏見区でも法人名義の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大きな取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を移動するだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
京都市伏見区での法人化のための費用は？
法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、京都市伏見区で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
京都市伏見区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。
口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類を用意しておきます。
京都市伏見区でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、京都市伏見区でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税試算や資本金の適切な設定、定款作成の助言をしてくれます。
もちろん、経理も行ってもらえますし、税務調査対策、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、京都市伏見区での法人化に関する手続きも手早くやり切れます。
