京都市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな意志決定です。
法人化することで節税の効果、取引先からの信用が高まる等というようなメリットを享受できる一方申請、コストも発生します。
適正なタイミングでの法人化をするために、京都市でも売上高の数値を把握しながら、予め詳細な準備が不可欠です。
京都市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額です。
しかしながら、単純に売上金額のみで決断するのではなく今後の展望や利益率も考慮する必要があります。
京都市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
京都市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やと役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地、などを記します。
京都市でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
このときに下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
京都市の地方自治体にも、廃業の届けを提出しておきます
京都市で法人化によるメリットとは
法人化で以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
法人税では京都市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用性が上がります。
京都市でも企業の融資や契約の調整が行いやすくなり、大口取引とか資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化するとビジネスを引き継ぐ時に会社の株式譲渡のだけでできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
京都市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。
口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを用意しておきます。
京都市での法人化のために発生する費用は
法人化のためには費用が発生します。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
京都市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
京都市でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。
法人化を検討する際、京都市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスが得られます。
もちろん、経理も支援してくれますし、税務調査対策、資金調達についての助言ももらえます。
税理士の存在により、京都市での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。
