京都市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税の申告については、京都市でも多くの手続きや知識が欠かせません。
家やマンションなどの不動産を含む相続においては、不動産の評価額の精査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の適用を通して相続税負担を抑えられます。
遺言公正証書や家族信託を使うことによって、揉め事を事前に封じておくと同時に、相続税の負担を軽くすることが可能です。
京都市でも遺産相続での相続税の申告というのはたいていの方にとって難しい手続きであり、税理士等の専門家に任せる方がほとんどの
京都市での遺産相続の流れとは
遺産相続には遺産分割、名義変更や相続税申告等の多くの手続きを行います。
おもな流れは次のようなものになります。
被相続人の死亡と相続開始
相続というのは被相続人が死亡した時にスタートします。
京都市でもまず行うべき手続きは市町村区役所に死亡届を届けて、死亡届受理証明書や火葬許可証をもらうことです。
相続人の確定
遺産分割を進めるために相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡まで調べ上げて法定相続人を特定していきます。
相続人が1人でない場合は全員で相談して遺産分割をします。
遺産の内容のリスト化
遺産相続の財産をもれなく探して、一覧化していきます。
現金や預貯金と家やマンションなどの不動産や株などの有価証券や保険金、借入金等が対象となってきます。
相続税の申告に多大に影響してくるので見落としがないよう気をつけてください。
遺言書の確認
遺言書が存在する際は、情報を基に遺産分割をします。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあり、一番信頼度が高いのが公正証書遺言です。
公証役場にて保護されるので偽造や紛失などといった危険がないです。
限定承認と相続放棄の選択
相続人は相続を受け入れる単純承認以外にも、限定承認や相続放棄を選択可能です。
とくに、被相続人に多くの借金が残っている際は、家庭裁判所にて相続放棄をすることによって借金負担を避けることが可能です。
遺産分割協議を行う
相続人全員によって協議を行って、遺産分割の方法を取り決めます。
話し合いの結果について「遺産分割協議書」に記し、全員で署名・押印します。
この書類は不動産の名義変更や預貯金の解約等に不可欠です。
相続税の申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税申告が求められます。
相続税申告期限は相続開始より10か月以内です。
不動産を含む京都市での遺産相続のポイント
家や土地などの不動産は京都市でも特に扱いが複雑な財産の一つです。
家やマンションや土地などの不動産を相続する時は以下のようなことに気をつける必要があります。
不動産の評価額を調べる
家やマンションなどの不動産の評価額には京都市でも路線価や固定資産税評価額、市場価格等のようないくつかの目安が存在します。
相続税の計算においては、普通は路線価が使われます。
不動産の評価額が高額になってくるときは相続税負担が増えてくるので小規模宅地等の特例を活用して評価額について少なくしていくことが大切になります。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続にて家や土地などの不動産を受領したときは法務局で名義変更手続きをします。
必要となる書類は次のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産を売却することが厳しくなる他にも、トラブルが生じる恐れも高くなってきます。
不動産を売る場合
相続の家や土地などの不動産を売る際、京都市でもネットの一括査定のサイトを利用するとかんたんです。
複数ある不動産屋から見積もりを受けられるため、適正な価格で売却可能になります。
売却時の税金や諸経費についても事前にチェックしておく事が大事です。
京都市の相続においての家族信託とは
家族信託というのは京都市でもここ数年注目を浴びている財産の管理方法です。
これは信頼し得る家族に財産管理を託し、そこから得られる利益を受益者で分配する制度です。
家族信託は、おもに高齢化社会において認知症リスクを避けるために使われています。
認知症になると資産凍結等の危険もありますが、あらかじめ信託契約をしておけば回避できます。
京都市の相続による遺留分は？
遺留分は相続人が決められた最低限の財産をもらう権利を保護するための仕組みです。
遺言で被相続人が自身の財産を思う通りに与えることについては認められていますが、遺留分についてはその自由を抑えていくために設定されています。
法定相続人である配偶者や子どもなどがこの権利を所有しています。
具体的には遺産相続の財産の一定分が遺留分とされていて、遺留分を受け取ることができない遺言が存在した際は、その部分を受け取るために遺留分侵害額請求を行うことができます。
遺留分の目的は被相続人の意思を尊重しつつ、相続人の最低限の生活を守る事にあります。
遺留分には例外もあって、例えば兄弟姉妹については遺留分がありません。
これによって、京都市でも遺留分についての遺産相続のいざこざもよくあります。
京都市の相続による遺言公正証書は
遺言公正証書は、被相続人の意志を厳格に示していくための書類です。
これは、公証役場で公証人が作成し、第三者の証人二人のもとで成立となります。
遺言書というのは自分自身で記すというようなことも可能になりますが、形式の不具合や偽造の恐れがあり得るので、遺言公正証書はそうした信用性の点で勝っています。
特に遺産分割が法定相続分とは異なる分配をしたい際には遺言公正証書にしておくことで対立を未然に防止することが可能です。
相続税申告においての税理士の役目と京都市での費用相場は
相続税申告は、相続の開始から10か月以内に行う必要がありますが、その手続きというのはとても複雑です。
不動産価値の評価、非上場株式の評価や各種控除の適用判断など、専門知識が求められます。
例えば、土地の評価では路線価方式や倍率方式を適用するなど、税務の規定に従った的確な評価を行います。
配偶者控除、生前贈与や小規模宅地の特例といった節税対策の助言についても税理士の役割になります。
税理士は、申告の誤りや漏れを防いで、税務署からのミスの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために欠かせないと言えます。
京都市での税理士の料金は遺産の総額等で違いますが、下のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を見積もれるので、費用対効果は良いといえます。
