京都市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大切な意思決定です。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用が高まるなどというようなメリットを享受できますが手続き、費用も発生します。
的確なタイミングにて法人化を実現するためには京都市南区でも売上の様子を見極めつつ、事前に詳細なプランが要求されます。
京都市南区で法人化する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、妄信的に売上だけで判断するのではなく将来的な成長見込みや利益についても検討しなければなりません。
京都市南区でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目途とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が増えてきます。
その一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
京都市南区での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容とや出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業目的や資本金や本店所在地、などを記します。
京都市南区でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
この時に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
京都市南区の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出しておきます。
京都市南区で法人化のメリットとは？
法人化によって次のメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
また、法人税では京都市南区でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が上がります。
京都市南区でも会社名義の契約や融資の調整をやりやすくなって、大口の契約や資金集めが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を後継者に継承する時に会社の株式を譲渡するのみでできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。
京都市南区で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を用意します。
京都市南区での法人化のためにかかる費用は
法人化を行うには費用が発生します。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
京都市南区での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
京都市南区でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、京都市南区でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言も得られます。
税理士の存在によって、京都市南区での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。
