京都市下京区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大事な歩みです。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどというメリットを得られる一方で、申請や費用も必要です。
適当なタイミングで法人化をしていくには京都市下京区でも売上や利益の伸びを把握しながら、事前に正しい計画が欠かせないです。
京都市下京区で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上金額です。
しかし、単に売上高だけで検討するのではなく、将来的な成長予想や利益率についても考慮する必要があります。
京都市下京区でも、一般的に事業の利益が年間600万円超の場合に法人化すると良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
京都市下京区で法人化によるメリットは？
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。
また、法人税では京都市下京区でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用が高まります。
京都市下京区でも会社名義の融資の協議がやりやすくなって、大口の契約とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを譲る時に会社の株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
京都市下京区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容とと役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地となどをまとめます。
京都市下京区でも定款については紙によって対応できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行います。
このときに次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止する申請も必要です。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
京都市下京区の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出する必要があります。
京都市下京区で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等を準備します。
京都市下京区での法人化のために発生する費用は
法人化するには費用が必要です。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、京都市下京区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
京都市下京区でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化するには京都市下京区でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金の設定、定款作成の助言が得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りの助言を得ることもできます。
税理士の存在により、京都市下京区での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。
