相楽郡笠置町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大きな一歩です。
法人化することで節税効果や外部への信用が高まるなどのプラス面を享受できますが申請手続きやコストもかかってきます。
適切なタイミングで法人化を進めるために相楽郡笠置町でも売上高の数値をウォッチしながら、事前に緻密な前準備が不可欠です。
相楽郡笠置町で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上です。
しかし、単純に売上金額だけで答えを出さずにこれからの展望や利益も検討することが必要になります。
相楽郡笠置町でも、一般的に事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化していくのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が上がります。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
相楽郡笠置町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と事業内容、と出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社の基本情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地と等を記載します。
相楽郡笠置町でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をしていきます。
ここで、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する申請もしておきます。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
相楽郡笠置町の地方自治体にも、廃業の届けを提出しておきます
相楽郡笠置町で法人化するメリットとは？
法人化で以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
さらに、法人税においては相楽郡笠置町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
相楽郡笠置町でも会社名義の融資の交渉をやりやすくなって、大口取引や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを譲る時に株式を譲るのみで行えるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
相楽郡笠置町で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。
作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を準備しておきます。
相楽郡笠置町での法人化の費用は
法人化していくには費用がかかってきます。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、相楽郡笠置町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
相楽郡笠置町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化するには相楽郡笠置町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算や資本金の妥当な設定、定款作成の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、相楽郡笠置町での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。
