丹波口で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大切な意思決定です。
法人化することで節税効果や取引先への信用が高まるなどというような利点を享受できる一方、手続きやコストも必要になります。
適正なタイミングにて法人化を実現するためには丹波口でも売上や利益の状況を見定めつつ、先に十分な計画が不可欠です。
丹波口で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上になります。
ただし、単純に売上金額だけで決断するのではなく今後の成長見通しや利益も考えに入れることが必要になります。
丹波口でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安です。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。
丹波口での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容やや役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を書いた文書です。
法人名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地、等をまとめます。
丹波口でも定款については紙にて作れますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をします。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
丹波口の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。
丹波口で法人化によるメリットは
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。
法人税は丹波口でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用性が向上します。
丹波口でも法人名義の融資の折衝をしやすくなって、大口の取引とか資金集めが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を他者に譲る際に会社の株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
丹波口での法人化のためにかかる費用は？
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、丹波口で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
丹波口で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きです。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを準備します。
丹波口でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化の手続きには丹波口でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいると法人化することによる節税の試算や資本金額の設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善する助言ももらえます。
税理士の存在によって、丹波口での法人化についての手続きもトラブルなく進められます。
