向日市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる重要な歩みになります。
法人化により節税効果、外部からの信用力向上等というようなプラス面がありますが手続きや費用もかかってきます。
適切なタイミングで法人化を進めるには、向日市でも売上や利益の伸びを把握しながら、事前に緻密な準備が欠かせないです。
向日市で法人化を考える売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上です。
しかし、妄信的に売上のみで判断するのではなく、将来的な展望や利益率も検討することが必要になります。
向日市でも、通常は、事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化を検討するのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率も増えてきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。
向日市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号と具体的な事業内容とや出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を記した文書です。
法人名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地や等を書きます。
向日市でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記をします。
この時に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
向日市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出します。
向日市で法人化のメリットとは
法人化で下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができるようになります。
法人税では向日市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担軽減にもつながります。
信用力向上
法人化すると取引先や金融機関からの信用がアップします。
向日市でも企業名義の融資や契約の協議をやりやすくなり、大口の契約や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を継承する際に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
向日市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人のための銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きになります。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを用意しておきます。
向日市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化の手続きには費用が必要になります。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
向日市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
向日市でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化は向日市でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化による節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款作成の助言が得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言も得られます。
税理士のサポートにより、向日市での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。
