亀岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる重要な判断です。
法人化により節税効果、外部からの信用力が高まる等というようなメリットを得られる一方で、申請と費用も発生します。
適切なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、亀岡市でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、先に緻密な準備作業が必須になります。
亀岡市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上金額です。
しかし、単に売上金額だけで考えずに将来の見込みや利益についても考慮しなければなりません。
亀岡市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化するのが良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率が増えてきます。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
亀岡市で法人化のメリット
法人化で下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができます。
法人税においては亀岡市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化することによって取引先や銀行からの信用が上がります。
亀岡市でも企業名義の融資の調整を行いやすくなり、大きな取引や資金集めが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を他者に継承する時に株式を渡すのみで対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
亀岡市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容やと出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。
法人名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地やなどを記載します。
亀岡市でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行っていきます。
この際に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止するための申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
亀岡市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出する必要があります。
亀岡市で法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。
この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等の書類が必要です。
亀岡市での法人化のための費用
法人化の手続きには費用がかかります。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、亀岡市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
亀岡市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには亀岡市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化することでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言をくれます。
当然、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善の助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、亀岡市での法人化についての手続きについても手早く完了できます。
