群馬県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大事な決心になります。
法人化することで節税効果や取引先からの信用力向上などというメリットがある一方申請手続き、コストもでてきます。
的確なタイミングでの法人化をしていくために、群馬県でも売上高や利益の状況を把握しつつ、先に正しい用意が必須です。
群馬県で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上になります。
しかしながら、単純に売上金額のみで考えるのではなく将来的な成長見込みや利益率も検討することが必要です。
群馬県でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが良いとされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がります。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果が高くなります。
群馬県での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容や資本金出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地、などをまとめます。
群馬県でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行います。
このときに下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめる手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
群馬県の地方自治体あてにも廃業の申告書を出しておきます。
群馬県で法人化によるメリットとは？
法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となる等による節税が可能になります。
加えて、法人税は群馬県でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
群馬県でも企業の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを譲渡する際に会社の株式を譲るのみでできるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
群馬県で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を準備しておきます。
群馬県での法人化のためにかかる費用
法人化を行うには費用がかかってきます。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、群馬県で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
群馬県でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです
法人化のためには群馬県でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士がいることにより、群馬県での法人化の手続きについてももれなく進められます。
