前橋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大事な意志決定になります。
法人化することによって節税の効果、取引先からの信用が高まるなどといった利点の一方で、手続き、コストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくためには前橋市でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ詳細な前準備が不可欠になります。
前橋市で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上になります。
ただ、売上高のみで判断するのではなく、将来的な成長見通しや利益についても検討しなければなりません。
前橋市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化するのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率も高くなります。
一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。
前橋市で法人化することのメリットは
法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができます。
さらに、法人税においては前橋市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用が上がります。
前橋市でも会社名義の契約や融資の協議がしやすくなって、大口取引とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を次の世代に継承するときに株式を渡すのみでできるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険への加入が義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
前橋市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように行います。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容とや役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地となどを記載します。
前橋市でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をしていきます。
このときに、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
前橋市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しなければなりません。
前橋市での法人化の費用
法人化を行うには費用が発生します。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、前橋市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
前橋市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。
その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類が必要です。
前橋市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには前橋市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款作成の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士がいることで、前橋市での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。
