伊勢崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大切な選択になります。
法人化することにより節税効果、外部からの信用が高まるなどといった利点がある一方申請や費用も必要になります。
的確なタイミングで法人化をするために伊勢崎市でも売上や利益の様子を見極めながら、あらかじめ詳細な計画が不可欠です。
伊勢崎市で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上金額です。
とはいえ、単に売上金額のみで判断するのではなく、将来的な成長や利益率も検討する必要があります。
伊勢崎市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化を考えるのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。
伊勢崎市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人の基本情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地や等を書きます。
伊勢崎市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をしていきます。
このときに、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃業する申請する必要があります。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
伊勢崎市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しなければなりません。
伊勢崎市で法人化のメリットとは？
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等の節税ができるようになります。
加えて、法人税では伊勢崎市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化によって銀行や取引先からの信用力が上がります。
伊勢崎市でも企業の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を継承するときに会社の株式を譲るのみでできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
伊勢崎市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類が必要になります。
伊勢崎市での法人化の費用
法人化には費用がかかります。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、伊勢崎市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が要ります。
伊勢崎市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化には伊勢崎市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の設定や定款作成のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、伊勢崎市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。
