藤岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大きな決断です。
法人化によって節税効果や外への信用力向上などといったプラス面を得られる一方で、申請手続きやコストも発生します。
的確なタイミングにて法人化を実現するためには藤岡市でも売上高や利益の数値を把握しつつ、予め丁寧な準備作業が必要です。
藤岡市で法人化を考える売上とタイミングは?
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上になります。
とはいえ、単純に売上金額のみで判断するのではなく、将来的な見通しや利益率についても検討することが必要になります。
藤岡市でも、一般的には事業の利益が年間600万円以上のときに法人化していくのが目途とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が上がってきます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
藤岡市で法人化によるメリットは
法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができるようになります。
法人税は藤岡市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担軽減になります。
信用力の向上
法人化で、取引先や銀行からの信用力が高まります。
藤岡市でも企業の契約や融資の協議が行いやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを継承する際に会社の株式を譲るだけで対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
藤岡市での法人化の流れと手続きとは?
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と事業の内容とと出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名(商号)、事業の目的と資本金や本店所在地やなどを記します。
藤岡市でも定款については紙によって対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をします。
この時に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
藤岡市の地方自治体にも廃業する申請書を提出します。
藤岡市で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)で行います。
法人専用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類を準備します。
藤岡市での法人化のためにかかる費用は?
法人化には費用がかかります。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、藤岡市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
藤岡市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化は藤岡市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がいると、法人化することによる節税の試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。
当然、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、藤岡市での法人化についての手続きも手早く完了できます。