沼田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな選択です。

法人化によって節税の効果や外部からの信用性が高まる等というメリットの一方で、手続き、費用もかかってきます。

適当なタイミングでの法人化を実現するためには、沼田市でも売上高や利益の数値を把握しつつ、あらかじめ正しい準備作業が求められます。

沼田市で法人化を検討する売上とタイミングとは?

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上金額になります。

しかし、妄信的に売上金額のみで考えずに、将来の成長見込みや利益率も考えなければなりません。

沼田市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化していくのが目安とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

沼田市で法人化によるメリットとは

法人化によって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税ができるようになります。

法人税においては沼田市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用力が高くなります。

沼田市でも法人の融資や契約の折衝がしやすくなって、大きな取引とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを他者に譲渡する際に株式を移動する形で行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

沼田市での法人化の流れと手続きは?

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号(会社名)、事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を記載した文書です。

法人名(商号)や事業目的や資本金額や本店所在地となどを書きます。

沼田市でも定款については紙によって対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をします。

ここで、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

沼田市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しなければなりません。

沼田市での法人化のためにかかる費用

法人化の手続きには費用が発生してきます。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

沼田市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

沼田市で会社の法人登記の後に行う手続きは?

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などが必要になります。

沼田市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助けになります

法人化を行うには沼田市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務も支援してもらえますし、税務調査対策や、資金計画についてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、沼田市での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。