吾妻郡長野原町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な決断になります。
法人化によって節税効果、取引先からの信用力が高まる等というようなメリットを享受できますが、申請手続き、コストも必要になります。
的確なタイミングでの法人化をするために、吾妻郡長野原町でも売上の伸びをウォッチしつつ、先に綿密な前準備が必要になります。
吾妻郡長野原町で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上金額になります。
ただ、売上高のみで検討せずに将来の見通しや利益も検討する必要があります。
吾妻郡長野原町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化を検討すると良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も高くなってきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
吾妻郡長野原町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号、事業内容、と出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地や等を書きます。
吾妻郡長野原町でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をします。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
吾妻郡長野原町の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しておきます
吾妻郡長野原町で法人化によるメリットとは？
法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税ができます。
さらに、法人税においては吾妻郡長野原町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用が高まります。
吾妻郡長野原町でも会社の融資の折衝をしやすくなって、大きな取引とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を後継者に譲る時に株式を渡す形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
吾妻郡長野原町で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を準備しておきます。
吾妻郡長野原町での法人化の費用とは
法人化には費用が発生してきます。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、吾妻郡長野原町で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
吾妻郡長野原町でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化には吾妻郡長野原町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金計画についてのアドバイスももらえます。
税理士がいることで、吾妻郡長野原町での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。
