渋川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う重要な意志決定です。
法人化によって節税効果、取引先への信用力向上等というプラス面の一方で、申請手続き、費用も必要になります。
妥当なタイミングにて法人化を進めるには渋川市でも売上や利益の様子を把握しながら、先に十分なプランが必要です。
渋川市で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上になります。
ただし、単純に売上金額だけで決断するのではなくこれからの展望や利益についても考えに入れる必要があります。
渋川市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超える時に法人化を考えるのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。
所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が上がります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。
渋川市で法人化するメリット
法人化することにより次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能です。
加えて、法人税は渋川市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用性が上がります。
渋川市でも法人の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大口契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を次の世代に引き継ぐ際に株式を渡す形で行えるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
渋川市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容、と役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地と等を記載します。
渋川市でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
渋川市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出します。
渋川市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要になります。
渋川市での法人化にかかる費用とは？
法人化を行うには費用がかかります。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、渋川市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
渋川市でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには渋川市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款作成の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査対策、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、渋川市での法人化に関する手続きについてもミスなく進められます。
