吾妻郡東吾妻町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大きな判断になります。
法人化によって節税効果、外部からの信用力向上などのプラス面がありますが、申請手続きとコストも必要になります。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるために吾妻郡東吾妻町でも売上や利益の状況を見定めつつ、前もってきちんとした前準備が欠かせません。
吾妻郡東吾妻町で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上金額です。
ただし、妄信的に売上だけで決断せずに今後の成長見込みや利益率も考えに入れることが必要になります。
吾妻郡東吾妻町でも、通常は、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を考えるのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。
吾妻郡東吾妻町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地となどを書きます。
吾妻郡東吾妻町でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をします。
この時に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは次の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
吾妻郡東吾妻町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出します。
吾妻郡東吾妻町で法人化のメリットとは
法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。
さらに、法人税においては吾妻郡東吾妻町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化で取引先や金融機関からの信用が上がります。
吾妻郡東吾妻町でも企業の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口の取引や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を渡すのみで対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
吾妻郡東吾妻町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等が必要です。
吾妻郡東吾妻町での法人化のために発生する費用とは
法人化のためには費用が必要になります。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、吾妻郡東吾妻町で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が必要です。
吾妻郡東吾妻町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化のためには吾妻郡東吾妻町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の的確な設定や定款作成の助言をくれます。
当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、吾妻郡東吾妻町での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。
