前橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大切な選択になります。
法人化することにより節税効果、取引先への信用が高まる等という利点を享受できますが、申請とコストも必要です。
相応しいタイミングで法人化を進めるには、前橋でも売上高や利益の伸びを把握しながら、予めきちんとした準備が不可欠になります。
前橋で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上です。
ただ、妄信的に売上金額のみで答えを出さずに将来の成長見込みや利益も検討することが必要です。
前橋でも、通常は、事業の利益が年間600万円超のときに法人化を検討するのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
前橋での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地と等を記載します。
前橋でも定款は紙で対応できますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行います。
この時に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
前橋の地方自治体にも廃業に関する届けを出しておきます。
前橋で法人化することのメリットは？
法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税ができるようになります。
法人税は前橋でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、未来の税負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が向上します。
前橋でも法人名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなって、大口取引や資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を他者に譲る際に会社の株式譲渡のだけで行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
前橋での法人化にかかる費用とは？
法人化していくには費用が発生します。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、前橋で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。
前橋で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。
この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類が必要になります。
前橋でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化には前橋でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善の助言もしてもらえます。
税理士の存在により、前橋での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。
