太田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大事な決心になります。
法人化することによって節税効果や外からの信用が高まるなどというようなプラス面を享受できますが、申請手続き、費用もかかってきます。
適当なタイミングでの法人化を成し遂げるには、太田市でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、予め的確な準備作業が必要です。
太田市で法人化していく売上規模とタイミングは?
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上です。
とはいえ、売上高のみで答えを出さずに、これからの成長や利益率も検討しなければなりません。
太田市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化していくのが目安とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。
その一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。
太田市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号(会社名)や具体的な事業内容と、出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名(商号)や事業の目的、資本金、本店所在地やなどを記します。
太田市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をしていきます。
ここで、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
太田市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しておきます
太田市で法人化によるメリットとは?
法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
法人税においては太田市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用が向上します。
太田市でも法人名義の契約や融資の協議がやりやすくなって、大口の取引とか資金集めが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を後継者に譲渡するときに会社の株式を渡すのみで対応できるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
太田市での法人化にかかる費用は
法人化を行うには費用が発生してきます。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、太田市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
太田市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人用の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きです。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを用意します。
太田市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化には太田市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することによる節税の試算や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務もしてくれますし、税務調査への備え、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、太田市での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。