北群馬郡吉岡町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大きな意思決定になります。

法人化することにより節税効果、取引先への信用が高まるなどという利点を得られる一方で、申請とコストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくために、北群馬郡吉岡町でも売上高や利益の様子を見極めながら、予め緻密な準備作業が不可欠になります。

北群馬郡吉岡町で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上です。

しかしながら、妄信的に売上金額だけで検討するのではなく、将来の成長見通しや利益についても考慮することが必要です。

北群馬郡吉岡町でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化するのが目安です。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

北群馬郡吉岡町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号(会社名)や事業の内容や、出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名(商号)、事業目的や資本金額と本店所在地、などをまとめます。

北群馬郡吉岡町でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用することによって印紙税(4万円)が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

このときに、下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業をやめるための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

北群馬郡吉岡町の地方自治体にも廃業する申請書を出します。

北群馬郡吉岡町で法人化することのメリットは

法人化で次のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

法人税は北群馬郡吉岡町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより金融機関や取引先からの信用が高まります。

北群馬郡吉岡町でも法人の融資や契約の調整をしやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を後継者に継承するときに会社の株式を移動するのみで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

北群馬郡吉岡町での法人化のために発生する費用とは

法人化していくには費用が必要です。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、北群馬郡吉岡町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

北群馬郡吉岡町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)で進めます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。

この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などを用意しておきます。

北群馬郡吉岡町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化のためには北群馬郡吉岡町でも税理士がいると面倒な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、北群馬郡吉岡町での法人化の手続きももれなく乗り切れます。