木崎で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う重要な歩みになります。
法人化によって節税効果、外部からの信用が高まるなどといった長所がある一方申請、コストもかかってきます。
妥当なタイミングで法人化を実現するためには、木崎でも売上の数値を見定めつつ、事前に十分なプランが必須です。
木崎で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上金額になります。
とはいえ、妄信的に売上高だけで考えずに、これからの成長や利益も考えなければなりません。
木崎でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化していくのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるほど税率が高くなります。
方や、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。
木崎での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容や、役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地となどを書きます。
木崎でも定款については紙にて作れますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をしていきます。
この際に、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止するための手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
木崎の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出する必要があります。
木崎で法人化することのメリットとは？
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税ができるようになります。
また、法人税は木崎でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
木崎でも企業名義の融資や契約の交渉がやりやすくなって、大口の契約や資金調達がスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを後継者に譲る際に株式を移動する形で行えるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
木崎で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きになります。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を準備しておきます。
木崎での法人化のための費用とは
法人化するには費用がかかってきます。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、木崎で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
木崎でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです
法人化は木崎でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化による節税の試算や資本金の設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士がいることで、木崎での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。
