館林市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大きな判断です。
法人化によって節税の効果、外部からの信用性が高まる等というような長所を享受できますが、申請やコストもかかってきます。
妥当なタイミングにて法人化を進めるためには館林市でも売上高の状況を見定めつつ、事前に的確な前準備が必要になります。
館林市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上高です。
ただし、単に売上だけで検討するのではなく、将来的な成長見通しや利益率についても考えに入れることが必要です。
館林市でも、一般的には、事業の利益が年に600万円超のときに法人化していくのが目安です。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。
所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が上がります。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
館林市で法人化するメリットとは？
法人化すると次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。
法人税においては館林市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税金の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用性が向上します。
館林市でも法人名義の融資の調整をしやすくなり、大きな取引や資金繰りが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを後継者に譲渡する際に株式を譲るのみで対応できるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
館林市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容と資本金出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地、などを書きます。
館林市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記をします。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
館林市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しておきます
館林市での法人化のためにかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要になります。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
館林市での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
館林市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などの書類を準備しておきます。
館林市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化は館林市でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言をくれます。
もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への対策、資金計画についてのアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、館林市での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。
