安中市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う重要な一歩になります。
法人化することによって節税効果、取引先からの信用力向上などというような長所を得られる一方で、手続きや費用も発生します。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるためには、安中市でも売上高の数値をウォッチしながら、前もって綿密な準備作業が必要です。
安中市で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上高になります。
とはいえ、売上だけで判断せずに今後の成長見込みや利益率についても検討する必要があります。
安中市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
安中市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業の内容、、出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を記した文書です。
社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地、等を記します。
安中市でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
この時に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止するための手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
安中市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出しておきます。
安中市で法人化するメリットとは
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能です。
また、法人税では安中市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が上がります。
安中市でも法人名義の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
安中市で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。
口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等を準備します。
安中市での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用がかかります。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、安中市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。
安中市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化は安中市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
当然、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、安中市での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。
