倉賀野で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大切な一歩です。
法人化により節税効果や取引先への信用性が高まるなどという利点がありますが、申請と費用も必要です。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるには倉賀野でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、前もって綿密な計画が不可欠です。
倉賀野で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただ、妄信的に売上金額のみで検討するのではなく、将来の成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
倉賀野でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。
倉賀野での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業内容、、出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地となどを記載します。
倉賀野でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行っていきます。
この時に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
倉賀野の地方自治体にも、廃業についての届けを提出します。
倉賀野で法人化によるメリットとは
法人化することによって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
さらに、法人税は倉賀野でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用が向上します。
倉賀野でも会社の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大きな取引や資金繰りがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを後継者に継承する際に株式を譲渡する形で行えるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
倉賀野で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人のための銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを準備します。
倉賀野での法人化にかかる費用
法人化のためには費用がかかります。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、倉賀野で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
倉賀野でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化は倉賀野でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
当然、経理もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金繰りの助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、倉賀野での法人化の手続きについてももれなく完了できます。
