群馬総社で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大切な選択になります。
法人化によって節税効果や外部への信用が高まる等のメリットを享受できる一方申請手続きやコストも必要になります。
的確なタイミングで法人化をしていくためには、群馬総社でも売上高の様子を把握しながら、前もってきちんとした計画が欠かせないです。
群馬総社で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上になります。
ただ、単に売上だけで考えずに、将来的な見通しや利益率についても考慮することが必要になります。
群馬総社でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
群馬総社で法人化によるメリット
法人化することによって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税が可能になります。
法人税においては群馬総社でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
群馬総社でも会社の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口契約とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を後継者に引き継ぐときに株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
群馬総社での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地と等を記載します。
群馬総社でも定款については紙にて作成できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をします。
この際に、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
群馬総社の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。
群馬総社で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設も、法人には必要な手続きになります。
その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。
群馬総社での法人化のための費用とは
法人化を行うには費用がかかってきます。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、群馬総社で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
群馬総社でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化は群馬総社でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りの助言も得られます。
税理士がいることにより、群馬総社での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。
