多野郡吉井町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大切な意思決定になります。
法人化することにより節税の効果や外部への信用力向上などというプラス面を得られますが、申請手続きと費用もでてきます。
妥当なタイミングで法人化を進めるためには多野郡吉井町でも売上や利益の状況を見極めつつ、前もって緻密な準備作業が不可欠になります。
多野郡吉井町で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上高です。
しかしながら、売上高だけで決断せずに、将来的な見通しや利益率も考えに入れる必要があります。
多野郡吉井町でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。
多野郡吉井町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号と具体的な事業内容と、役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地、などを記します。
多野郡吉井町でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
ここで、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
多野郡吉井町の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出する必要があります。
多野郡吉井町で法人化することのメリットとは
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができます。
さらに、法人税においては多野郡吉井町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用が高くなります。
多野郡吉井町でも会社の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口の契約や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲る形でできるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
多野郡吉井町での法人化のための費用は
法人化には費用が必要になります。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、多野郡吉井町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
多野郡吉井町で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などが必要です。
多野郡吉井町でも法人化には税理士がいるとスムーズです
法人化を行うには多野郡吉井町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することによる節税試算や資本金の設定、定款作成の助言を提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、多野郡吉井町での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。
