群馬八幡で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる重要な意志決定になります。
法人化することで節税効果や外への信用が高まる等のメリットを得られますが申請やコストもかかってきます。
適正なタイミングにて法人化を実現するには群馬八幡でも売上高や利益の状況を見極めながら、事前に綿密な準備が不可欠です。
群馬八幡で法人化していく売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上金額になります。
ただし、単に売上金額だけで答えを出すのではなく将来的な成長見通しや利益率も考慮します。
群馬八幡でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化していくのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がってきます。
その一方、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。
群馬八幡で法人化するメリットは？
法人化すると以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税では群馬八幡でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化で、銀行や取引先からの信用が向上します。
群馬八幡でも企業の融資の協議をしやすくなり、大口の取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を次の世代に継承するときに会社の株式を渡す形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
群馬八幡での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業内容やや役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地と等を記します。
群馬八幡でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をしていきます。
この際に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃止する申請も必要です。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
群馬八幡の地方自治体にも廃業の届けを出します。
群馬八幡での法人化にかかる費用とは
法人化のためには費用が発生してきます。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、群馬八幡での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。
群馬八幡で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。
この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などが必要です。
群馬八幡でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化には群馬八幡でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款を作る際の助言が得られます。
もちろん、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスも得られます。
税理士の存在により、群馬八幡での法人化に関する手続きも手早くやり切れます。
