高崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な判断です。
法人化することで節税の効果、取引先への信用力が高まる等といったメリットがある一方、手続き、費用もかかってきます。
的確なタイミングにて法人化を実現するには、高崎市でも売上や利益の状況をウォッチしつつ、前もって適切な準備が求められます。
高崎市で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上高です。
ただし、単純に売上のみで考えるのではなく、今後の成長見込みや利益率も検討する必要があります。
高崎市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化するのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
高崎市で法人化することのメリット
法人化によって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。
加えて、法人税では高崎市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化によって金融機関や取引先からの信用力がアップします。
高崎市でも法人名義の融資の話し合いを行いやすくなって、大きな取引や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを次の世代に譲る際に株式譲渡ののみでできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
高崎市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業内容やと役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地や等をまとめます。
高崎市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をします。
この時に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
高崎市の地方自治体にも廃業についての届けを提出しておきます
高崎市での法人化にかかる費用
法人化のためには費用が発生します。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
高崎市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
高崎市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きになります。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等を用意しておきます。
高崎市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化は高崎市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税の試算や資本金の妥当な設定、定款作成の助言がもらえます。
もちろん、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、高崎市での法人化についての手続きについてもスムーズに進められます。
