みどり市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う重要な判断です。
法人化することで節税の効果、外部への信用力向上などというメリットを享受できる一方、手続きや費用も必要です。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるためにはみどり市でも売上高の数値をウォッチしながら、予め十分な準備が求められます。
みどり市で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上です。
ただし、単純に売上金額だけで答えを出さずに今後の成長や利益率も考慮することが必要になります。
みどり市でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
みどり市で法人化によるメリット
法人化することによって下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能になります。
さらに、法人税においてはみどり市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので未来の税負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
みどり市でも企業名義の融資の折衝がしやすくなり、大口契約とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式を渡すのみでできるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
みどり市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容、、出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地、等を書きます。
みどり市でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行います。
この際に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
みどり市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出する必要があります。
みどり市での法人化の費用
法人化していくには費用が発生します。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、みどり市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
みどり市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。
この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要になります。
みどり市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きにはみどり市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、みどり市での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。
