桐生市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大きな決断になります。
法人化により節税の効果、外部への信用力向上などといったメリットを得られる一方で、申請や費用も必要になります。
的確なタイミングでの法人化をするためには桐生市でも売上の伸びをウォッチしつつ、予めきちんとしたプランが不可欠です。
桐生市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高です。
しかしながら、単純に売上金額だけで決断するのではなく、今後の成長見通しや利益率についても検討しなければなりません。
桐生市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考えると良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高くなります。
桐生市で法人化のメリットは？
法人化すると下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税ができます。
法人税では桐生市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化で取引先や銀行からの信用力が上がります。
桐生市でも法人名義の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大きな取引とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を後継者に継承するときに株式を譲るのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
桐生市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、や出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地、などを記します。
桐生市でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
このときに下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
桐生市の地方自治体にも廃業する届けを出しておきます。
桐生市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。
桐生市での法人化のための費用は？
法人化するには費用が必要です。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
桐生市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
桐生市でも法人化には税理士がいると助言をもらえます。
法人化は桐生市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金調達のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、桐生市での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。
