韮川で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大きな一歩になります。
法人化することによって節税の効果、外への信用が高まるなどというプラス面がありますが申請手続き、費用も必要になります。
適正なタイミングで法人化を進めるには韮川でも売上や利益の数値を見定めつつ、先に的確な準備が不可欠です。
韮川で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上高になります。
しかしながら、単純に売上金額だけで答えを出さずにこれからの見通しや利益についても考慮することが必要です。
韮川でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためです。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。
一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
韮川で法人化によるメリットとは？
法人化することによって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。
加えて、法人税は韮川でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することにより銀行や取引先からの信用性が高くなります。
韮川でも法人名義の融資や契約の交渉がやりやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を次の世代に継承する時に株式を移動するだけでできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
韮川での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地となどを記載します。
韮川でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をします。
この際に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
韮川の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
韮川で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を用意します。
韮川での法人化のための費用とは？
法人化していくには費用がかかります。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、韮川で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
韮川でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです
法人化を検討する際、韮川でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
もちろん、経理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、韮川での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。
