井野で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大きな意志決定です。
法人化により節税の効果や取引先からの信用が高まるなどというようなメリットがありますが、手続き、コストもかかってきます。
適正なタイミングでの法人化を進めるには井野でも売上高の伸びをウォッチしつつ、先に十分な準備が求められます。
井野で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上金額です。
ただ、単純に売上だけで考えずにこれからの成長や利益率についても考えなければなりません。
井野でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を検討すると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。
井野で法人化によるメリットは
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。
法人税においては井野でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が向上します。
井野でも会社の融資の折衝がやりやすくなって、大きな取引や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を他者に譲渡する時に会社の株式譲渡ののみでできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
井野での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように行います。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、事業内容、、役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人の基本情報を書いた文書です。
法人名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地や等を記載します。
井野でも定款については紙で作れますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をしていきます。
この際に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
井野の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しておきます
井野で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。
この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
井野での法人化にかかる費用は？
法人化には費用が発生します。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、井野で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
井野でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化は井野でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金額の設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、井野での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。
