三重県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大事な決心になります。
法人化によって節税効果、外部への信用力が高まる等というような利点を得られる一方で申請とコストも発生します。
妥当なタイミングでの法人化を進めるには三重県でも売上高の状況を見定めながら、事前に丁寧な用意が必要とされます。
三重県で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上金額です。
ただし、単純に売上金額のみで判断するのではなく将来的な見通しや利益についても考えに入れることが必要です。
三重県でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化するのが目安です。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率も高くなります。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
三重県で法人化するメリットは
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税が可能になります。
加えて、法人税においては三重県でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税金の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用性が上がります。
三重県でも企業の融資や契約の交渉を行いやすくなって、大口の取引や資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を他者に引き継ぐ際に株式を譲るのみで行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
三重県での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容、、役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地、などを記載します。
三重県でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
ここで、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
三重県の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。
三重県での法人化のための費用は
法人化には費用が必要になります。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、三重県で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
三重県で法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社のための銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。
三重県でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化のためには三重県でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言も得られます。
税理士がいることで、三重県での法人化についての手続きについてもミスなくこなしていけます。
