桑名市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大切な歩みになります。
法人化によって節税の効果や外部からの信用性が高まる等といったプラス面を得られますが手続きやコストも必要です。
相応しいタイミングにて法人化をするためには、桑名市でも売上高や利益の様子を見定めながら、予め正しい準備作業が要求されます。
桑名市で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上高です。
ただ、単純に売上高だけで考えるのではなく、将来の見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
桑名市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安です。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
桑名市で法人化のメリット
法人化で次のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。
法人税では桑名市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用性が上がります。
桑名市でも法人の融資の話し合いがしやすくなり、大口の取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するだけで行えるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
桑名市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容やと役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地と等を書きます。
桑名市でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行っていきます。
この時に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
桑名市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しておきます
桑名市での法人化のための費用とは
法人化には費用が必要になります。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、桑名市で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。
桑名市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きです。
口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類を用意します。
桑名市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります
法人化を行うには桑名市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の設定、定款を作る際の助言をくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、桑名市での法人化の手続きももれなく乗り切れます。
