亀山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる重要な意思決定です。
法人化することで節税効果、取引先への信用性が高まるなどというような長所がある一方申請と費用も必要です。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために、亀山市でも売上高の伸びをウォッチしながら、事前にきちんとした用意が欠かせません。
亀山市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上金額です。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで考えるのではなく、今後の見通しや利益も考えに入れることが必要になります。
亀山市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化を検討するのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
亀山市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や事業内容とや出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地や等をまとめます。
亀山市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。
このときに下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業をやめるための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
亀山市の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。
亀山市で法人化によるメリットとは？
法人化で下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能です。
加えて、法人税は亀山市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化すると、取引先や銀行からの信用が高まります。
亀山市でも企業名義の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を次の世代に継承するときに会社の株式を渡す形で対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
亀山市での法人化のための費用とは
法人化のためには費用が発生してきます。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
亀山市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
亀山市で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。
亀山市でも法人化は税理士と契約しておくと心強いです
法人化は亀山市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、亀山市での法人化の手続きも手早く完了できます。
