伊勢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な決心になります。
法人化により節税効果や外からの信用力向上などといった長所がある一方、申請やコストもかかってきます。
適当なタイミングで法人化を成し遂げるには伊勢市でも売上や利益の様子を見定めながら、前もって緻密な計画が欠かせないです。
伊勢市で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上金額です。
しかしながら、単純に売上のみで決断するのではなく、将来的な成長予想や利益も検討することが必要になります。
伊勢市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考えるのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。
伊勢市で法人化するメリットは？
法人化で次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税が可能です。
さらに、法人税においては伊勢市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が上がります。
伊勢市でも企業の契約や融資の折衝がしやすくなり、大口取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを後継者に継承する際に株式譲渡のだけで行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
伊勢市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容とや役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、等を記します。
伊勢市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業をやめるための手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
伊勢市の地方自治体あてにも廃業する申請書を出しておきます。
伊勢市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。
その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等が必要になります。
伊勢市での法人化の費用とは
法人化のためには費用がかかってきます。おもな内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、伊勢市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
伊勢市でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化のためには伊勢市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
当然、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言もしてくれます。
税理士がいることで、伊勢市での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。
